update:2016.09.23
個人情報保護がきちんとできていることが入札の条件
プライバシーマーク事業者は、第三者機関が審査していることから、個人情報保護の取組について客観的に証明することができます。それが、官庁や地方公共団体の仕事からの入札の際の条件として使われることがあります。また、大手広告代理店からの業務委託を受ける際には取引条件として設定されていることもあります。
プライバシーマークの取得は、義務ではありません。義務でもないことにコストをかけてまで取り組んでいるということがマークによって明らかになります。
法人向けビジネスの場合は、個人情報流出をした場合には、委託元の個人情報流出事故となります。事故予防の観点からもプライバシーマークの活用の意義があると考えられています。