コンサルティング
TRUSTe認証のサービス開始時より18年にわたるコンサルティング実績があります。OECDプライバシー原則でマーケティングに沿ったコンサルティング、近年はGDPRプライバシー原則によって新たなテクノロジーやデータテクノロジーへのプライバシー対応のコンサルティングを支援します。年間コンサルティング契約無しで、プロジェクト単位のスポットの課題解決を提供します。
サービス内容
生活の全てがデータ化される時
モバイル端末で位置情報が常に捕捉される。生体認証を用いてあらゆる活動が個人のプロファイリングに利用され、行動予測に利用される。
テクノロジーの進化により、センシングされるプライバシーデータの情報量は幾何級数的に増え続けています。
個人の生活の全ての情報が扱われることで、いままでは知ることのなかったプライバシー領域のデータの取扱いがプライバシー侵害を及ぼすことになりました。
プライバシーデータの取り扱いは、ユーザー視点のプライバシー配慮が求められています。
PrivacyJPは、データのプライバシー問題による炎上防止を支援します。
データ権利者はユーザーである認識が必要
SNSによるユーザーの社会監視が高まり、ユーザーの倫理観に適うフェアなデータ利用をしていないサービスは炎上し社会問題化します。
昨今、プライバシーに関わるデータは、慎重に取扱う必要があります。
ユーザーとの信頼関係があることで、データ利用の領域が広がります。
ユーザーは企業を信頼し、データ利用がフェアであれば積極的にデータを提供し、ロイヤリティを持つことがわかっています。
PrivacyJPは、TRUSTeの実績からユーザーへの信頼獲得の支援をいたします。
広がるユーザーの権利を配慮した世界ルール
EUで2018年に施行されたGDPR(一般データ保護規則)がデータビジネスの新ルールとして世界に影響を与えており、世界各国で法整備やプライバシーに関する制裁の厳罰化の動きが高まっています。
日本国内の法律も世界の流れを追っております。GDPRのプライバシー原則を取り入れ、世界の潮流に乗りましょう。
PrivacyJPでは、プライバシーの最新動向にも目を配り、貴社にプライバシーソリューションを提供します。
業界・業種・サービスや・プロジェクトや役職によって
さまざまなプライバシーの課題にご支援します
新しいデータテクノロジーに価値があるほど、プライバシートラブルのリスクが含まれています。
世界のプライバシールールのGDPRでは、サービス投入前にプライバシー原則を評価するプライバシー保護バイデザインが義務付けられています。
プライバシー問題は発生後には、経営問題に発展し事業継続困難になることが多いです。
PrivacyJPでは、データビジネスの戦略、新ビジネスの開発、新テクノロジーの採用などの場面に
あなたが遭遇した際に早期にご相談いただけましたら、最善のアドバイスを差し上げます。
TRUSTe認証のサービス開始時より18年にわたるコンサルティング実績があります。OECDプライバシー原則でマーケティングに沿ったコンサルティング、近年はGDPRプライバシー原則によって新たなテクノロジーやデータテクノロジーへのプライバシー対応のコンサルティングを支援します。年間コンサルティング契約無しで、プロジェクト単位のスポットの課題解決を提供します。
サービス内容
ユーザーのプライバシーを守るための個人情報保護の本質的な理解をしていただくことで、個人情報保護の意義を気づいていただくことができます。プライバシーの視点を持っていただく研修提供しています。1日の研修でプライバシー原則の基本的な視点とともに㈳日本プライバシー認証機構の認定CPA資格を取得することができます。個人情報保護のプロジェクト組織や経営幹部など階層別のプライバシースキルアップの研修でプライバシーに関する判断ができるようになります。
サービス内容
個人情報保護は法人取引に必須の要件となっています。最も対外的に分かりやすい指標となるのがPマークやTRUSTe等の第三者機関による認証です。PrivacyJPを運営するステックワイアードはTRUSTeの認定機関となっており、TRUSTeのコンサルティングから審査と認証まで全ての支援をしております。プライバシーマークは審査員による完全取得コンサルティングサービスを提供しています。
サービス内容