- 顧客にプライバシーに関したデータの積極的利用も可能です。
- 位置情報、IOT、ＡＩ分析など新テクノロジーの透明性が利用できます。
- プライバシーステートメントが第三者に認証されます
- サービスに特化したプライバシー対応が可能です。
背景
当社のserviceはTRUSTeのコンサルティングから始まりました。
オンラインサービスの普及とともユーザー不信の対策が必要だったからです。
サービスのデータの取扱い状況を全て確認し、OECDのプライバシー原則をベースにユーザーのプライバシーを配慮したコンサルティングを行っております。
理由
プライバシーの配慮がないマーケティングをおこなうと、ユーザーの信頼を損ねてしまうため、ユーザー視点で顧客の信頼を失わずに企業活動がとれるバランスをもつようにしています。個人情報の取扱いを声明にして、それに認証が与えられるという仕組みは、マーケティングも保証しますので、新しいテクノロジーの利用の際のソリューションとして活用が可能と思われます。
課題
・プライバシーマークよりも負担が少ない認証がほしい
・競合他社よりもサービスの品質を高めて業績を伸ばしたい
・毎年更新なのでサービスのプライバシー品質の向上
・新サービス導入や外部ツール導入の相談
解決策
解決策として、TRUSTe更新のタイミングで、要望に応じたコンサルティングを実施しています。データ活用に関してはサイトデザインのチェックやプライバシーステートメントへの反映のコンサルティングをしています。
効果
効果としては、毎年更新であるため、クライアントサービスの定期メンテナンスとして、プライバシー問題がないかチェックができるとともに時代の変化に対応も柔軟に実施できます。
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