LINE中国アクセス問題　
あなたの個人情報を守る方法

LINE、委託先の中国人が個人データにアクセスで謝罪

PRIVACYJAPANサイトは、企業向けのコンサルティング支援の記事を公開していますが、ユーザーの企業選択行動を参考にしていただくために今回は、企業のユーザー分析の参考のためにユーザー向けにしております。

企業さまの個別のご相談がありましたら運営会社より支援を受け付けております。法人向けサービスであるため個人のご相談は受けつけておりません。個人を向けたお役立ちになる情報についても掲載を考えておりますので、その際はお読みいただけましたら幸いです。

LINEの問題の本質については、以前の記事「LINE中国委託問題の本質とトップができること」をおよみください。

総務省の検証で中国の子会社の技術者４名が2018年8月から2021年2月に132回アクセスをしていたことを確認し行政指導をしました。
Link:総務省　ＬＩＮＥに行政指導 

中国はもともと国内での機密情報の保護や個人情報保護が徹底されておらずデータの持ち出しが社会問題の国なので、個人情報を委託させることに安全保護のリスクがありましたが、近年の中国では、中国共産党の政策から、周辺国をはじめとする世界の国民の個人情報を収集する動きに発展しております。

中国の技術者によるよくある不正アクセス以外に、中国共産党の覇権のための工作活動である可能性があることから、それらについて敏感なユーザーを中心に社会不安が大きくなったのだと思われます。総務省も法律違反ではないが、行政指導をおこなっているのはそのためです。中国が周辺国および世界各国の個人情報を集めることを中国企業や中国人民に義務としたすごい法律について説明をしてゆきます。

世界を脅かす中国共産党の国家戦略

LINEの社長が謝罪し、個人情報保護委員会も総務省も行政指導を行っており、データ監督体制不十分という行政処分がくだされました。中国の企業に個人情報の処理を委託することはLINEに他ならず全ての企業が危険になります。中国共産党の覇権活動を知っていれば、中国地域で個人情報保護が不可能であることはわかるはずです。そして、それは日本人にとってもひとごとではありません。中国共産党の覇権は陰謀ではなく、公表されている国家戦略です。これを理解すれば、世界中の個人情報を収集する理由が理解できます。その事実は次の項目で説明します。

中国が経済成長し、中国共産党の指導者が変更されました。中国共産党は米国が中心のIT世界から中国中心の世界に変えようと2013年に「一帯一路」国家戦略でIT時代のシルクロードとしてデジタルシルクロードという広域経済圏を構想し世界にはたらきかけをしています。中国共産党が各国政府とファーウエイの５Gの通信網の契約をすすめ世界のインターネット80％がファーウエイ機器になる可能性がありましたが、バックドアによる全データの盗聴のリスクが明らかになりました。世界のインターネットを中国共産党が支配する野望に警鐘が打たれました。

2015年に中国の民間企業が有益な情報を中国共産党軍に提供する軍民融合発展戦略を立てました。世界各国の優れた民間の技術を取り入れ、軍もその技術を利用します。中国進出する国は、中国で工場を設立し、中国の市場で販売をするために中国の資本を入れることとともに製品開発の情報も中国に渡すことが条件としています。

Googleも過去に中国進出した際に検索アルゴリズムを窃取され、撤退後には中国ではその情報をもとに中国製の検索サービスが展開しています。このように世界の民間企業から情報収集を行っています。中国に進出する国は、中国市場の対価として、資本と技術を中国に提供する必要があります。ウイグル人権問題で世界の議会から糾弾がありますが、グローバル企業が人権問題について中国共産党の批判が出来ないのは、中国市場からの収益や出資の資本や工場を人質にとられているからです。

中共に個人情報が盗まれ情報活動に利用されている

2017年に中国の企業と国民が中国共産党国家情報局に個人情報や機密情報を開示させる国家情報法を施行しました。世界中にある中国関連企業や外国で働く中国人も対象です。中国共産党の情報活動に役立つ個人情報を持つ企業や従業員に中国企業や中国国民がいる場合にはさまざまな方法によって情報を収集します。

報道から中国共産党は、米国人の医療情報や全世界の影響力のある政治家や実業家、軍人、信仰指導者、暴力団、上海在住者の個人情報を集めていたことや、税関の機器、通信機器、アプリからも不正に収集していることが明らかであるため、他国の個人情報を国家情報活動のため収集し利用している可能性が極めて高いといえます。

個人情報があれば、各国の政府の要人であることがわかり、嗜好がわかればコンタクトし、好みの女性を利用してハニートラップもかけられます。企業の機密情報を持つ技術者に再就職の斡旋も可能です。行動を監視することで犯罪や公にされたくない弱みをつかむことができます。顔認証情報があれば、来中渡航者の行動のデジタル監視も可能になります。

DNA情報は、効果的な医療や遺伝疾患の傾向を知ることができます。わかっているのは、中国共産党は世界の国々を中国のように統治するための覇権のために機密情報や個人情報を収集して利用しているに違いなく、どこまでの個人情報がどのように収集されているかは、彼ら以外に知ることができません。米国国家防諜安全保障センターの元所長は、ヘルスケア、バイオテクノロジー企業や製薬企業から米国人の８割のDNA情報がすでに収集され悪用されていると述べています。

LINEの中国委託先のアクセスから中国共産党の国家戦略で世界中の国民の個人情報が狙われている可能性があることがわかりました。中国共産党には、日本の個人情報の収集などの情報活動をやめていただきたいですが、続くとして、われわれはどのように身を守れば良いのかなどを簡単なアドバイスをさせていただきたいと思います。企業担当者は、ユーザー様の行動傾向の参考になれば幸いです。

あなたの個人情報を自身で守るテクニック

中国共産党は、覇権のために日本人やその他の国の人の個人情報を収集している可能性が高いことがわかりました。自分の個人情報を守るためには、中国共産党の影響を受け自分の個人情報を悪用する製品やサービスを遠ざけましょう。そのためのテクニックを２つ紹介します。１つ目はサービス開発国や企業のプライバシーポリシーから見抜く、２つ目は、見抜いたあとに危ないサービスを利用しない判断基準を自分のプライバシーポリシーとして定めておくことです。

口コミや報道など実際の行動から相手のプライバシーポリシーを見抜く方法　

プライバシーポリシーは、個人情報保護方針がwebサイトに公表してあります。プライバシーポリシーの文書の見抜き方は後述しますが、まずは、クチコミや他人の評価レビューや報道などからプライバシーポリシーをうかがうことができます。さきほどの中国共産党の国家情報法や外国人監視をしている報道から、中国共産党は覇権のための自国や外国人の情報をあらゆる手段で集めて情報活動で利用するプライバシーポリシーがあることがわかります。個人情報を使う行動からそのポリシーを見抜くことができれば、自分の個人情報を危険にさらさずに済みます。

中国の国内にアリババやテンセントのようなテクノロジーの優れた企業がいると思いますが、中国共産党のプライバシーポリシーに支配されていますので、やっぱり危険です。中国製のスマートフォンや家電製品を利用するとバックドアが仕込まれていると台湾国立成功大学の李教授が述べています。
Link:中国製スマホや家電にはバックドア設置？ 「共産党員を家に住まわせるのと同じ」 
データ監視が当然の中国共産党のプライバシーポリシーの世界では、あらゆるデータが盗まれる可能であります。中国製の家電やスマートフォンや通信機器やアプリは、データを盗む可能性があるので買わない・使わない、日本の個人情報保護法が管轄の国産もしくは、外国人の個人情報を保護する方針の企業のサービスを選ぶことが自分の個人情報を守る方法です。

国内企業ではユーザーのプライバシーの権利についてどれだけ重要に考えているのかの確認が必要です。リクルートの内定辞退率の販売問題や購入３５社の報道では、就活生の行動分析からAIで内定辞退率の予測し、募集企業に販売していました。
Link:リクナビの内定辞退率問題、トヨタや京セラなど35社に個人情報保護委員会が指導 
企業は学生には無料でサービスを提供し、募集企業からは収益を上げるため、お金を払ってくれるほうの価値を重視してしまうバイアスがかかります。報道後に社会問題化して社長が謝罪会見をしましたが、そうなる前は、「AIが価値を生み出した良いことで学生の気持ちで考えることができなかった」と述べています。

無料サービスに個人情報を登録すると、収益化のために個人情報が利用されるため、プライバシー侵害に発展しやすい環境となることは、見抜くポイントです。「このサービスは自分の個人情報をどのように利益にしているのだろう？」と「AIの予測結果が自分に影響を与えるのだろう？」という視点でサービスを見ると、ユーザーの個人情報を必要以上に収集している企業やAI処理結果が自分に影響を与えていると見抜けることがあると思います。

webサイトのプライバシーポリシーの表現から見抜く方法

ユーザーの個人情報保護が本当に重要と考え取り組んでいる企業にしか、ユーザーがみてわかやすく、具体的で透明性があるプライバシーのページはありません。ユーザーのプライバシーに関する不安を解消しようと考えていなければ、労力をかけてプライバシーページを作りません。プライバシー保護を重視していないサービスではユーザーにわかりやすく透明性があると指摘をされる可能性があるため、そのようなページは作れません。appleやGoogleなどは、世界サービスとしてプライバシー訴訟の経験などから非常に重視しているため、わかりやすく透明性が高いプライバシーページになっています。ユーザーに読んでもらおうという姿勢を感じるプライバシーページは、あなたのプライバシーを重視している企業の可能性が高いです。

自分が入力や投稿した情報、行動履歴や位置情報などの計測された情報、サービス利用以外のマーケティング利用など、プライバシーに関わる情報の扱いについて、知りたいことを説明しているかどうかが見抜くポイントです。個人情報の認識が登録時の入力情報だけの企業は、サービス利用時の投稿や動画や画像や位置情報などの個人情報の収集項目や利用目的などのデータについて明記していないなど認識不足のケースが多く存在します。プライバシーのページで認識不足がわかっている場合には、「プライバシー配慮した適切な取り扱いは期待できない」と見抜きましょう。

プライバシーポリシーが利用規約みたいで読みにくい場合には、企業はあなたにプライバシーポリシーを読んでもらいたいと考えてはいません。EUのGDPRでは、個人情報取り扱いについてわかりやすい表現であることを定めています。プライバシーポリシーが、文字が小さく、漢字ばかりで、法律の文章をそのまま引用しているようならば、個人情報保護をとりたてて重要視していないことを見抜きましょう。

一度見た商品の広告がしつこく表示されるとか外部サイトで見た商品が広告に表示されるなど、ネット行動と関連した追跡型広告や行動ターゲティング広告を採用している企業もあります。企業の広告は集客で必要な場合もありますので、個人情報保護を重視している企業は、追跡広告の停止の方法をプライバシーページに公表しています。それらがない企業や広告メールやPUSH通知が頻繁にする企業は、個人情報保護よりも収益を重視するかは分かれます。「あなたの個人情報を収益にするのと保護にするのをどちらを大切にしているのか？」という点で読み解くことができます。Facebook社はInstagramを無料で使い続けたければ追跡を許可してほしいと考えています。
Link:iOS版FacebookとInstagramアプリ、無料で使い続けたければ追跡を許可するよう呼びかけ 
個人情報を広告費に替えてサービス運用しているため個人情報保護よりも収益確保が重要です。iPhoneのユーザーを無断で追跡するアプリは却下する。
Link:アップル、ユーザーを無断で追跡するアプリを却下開始。まもなくiOS 14.5配信か 
APPLEは、無断で行動を追跡して広告することからユーザーを保護する個人情報保護を重視しています。企業姿勢を見抜くことができます

あなた独自のプライバシーポリシーをつくろう

報道や国家情報法な国家戦略から、中国共産党の影響下にあるサービスは安全保障のリスクがあることがわかりました。また、プライバシーポリシーなど表明しているページから、Instagramは無料でサービスを提供する代わりに追跡型広告で企業収益を稼がせてほしい企業ということがわかりました。このような国家体制のプライバシーポリシーや企業のプライバシーポリシーを見抜いたあなたは、自分の個人情報を渡して良いかどうか判断すると決めておけば、それがあなたのプライバシーポリシーです。

例えば、個人情報を使う中国製品やサービスは安くても使わないポリシー　中国の製品やサービスの利用は危険であることを知りました。安いという理由で中国製品を使うことで大事なデータを利用され、オンラインバンクや暗号通貨など資産を失うリスクを防ぎましょう。中国製の通信機器やアプリ、オンラインの各種サービスで個人情報を扱うものは利用しない禁止と定めそれを自分のプライバシーポリシーとすれば、スマートフォンの買い替えやアプリ登録時に判断できます。中国製は値段が手頃であるため、「ネットをつながない家電ならば許容する」のもポリシーになしても良いです。

例えば、追跡広告の鬱陶しいさがあっても楽しむ価値が優れば利用するポリシー　

企業の広告は、利用価値と個人情報の広告利用のバランスが納得できれば継続しても良いでしょうし、広告追跡が多いことを知った上で投稿や広告のブロックなどをつかいながら調整するポリシーで良いと思います。あまり利用価値を感じていないもので追跡型広告があればアンインストールすると決めておけば、Instagramは残して、TikTokは中国との関わりや広告重視であるためアンインストールするというような判断ができます。

例えば、プライバシーのページがわかりやすく説明しよう努力がみえれば優先するポリシー　

個人情報保護姿勢については、プライバシーポリシーのページを見て、個人情報をたくさん使うのにそれらの説明がない場合には、同様のサービスで個人情報を重視しているサービスを優先するポリシーがあります。マッチングサイトのようにプライバシー情報を多く利用するサービスは事業者がプライバシーの配慮の有無がサービス品質にも反映するのでサービス選択につながります。

このように自分の個人情報を渡す前に主権国や企業の実際の行動からプライバシーポリシーを見抜き、プライバシーページの読みやすさな説明内容から本気度を判断し、同じようなサービスがあるなかから良心的なサービスを発見したり、製品の購入の判断にあなたのプライバシーポリシーを役立てましょう。

まとめ

LINE中国委託の社会問題化した不安感の原因は、中国共産党の覇権による中国の民間企業や中国人民から日本人を含む外国の個人情報を収集して、ハニートラップのような情報活動を行っていることが報道からだんだんと社会に伝わってきたことでした。

国によって個人情報の取り扱いの考え方は違い、基本的には自国民の個人情報保護を主目的としているため、外国に日本人の個人情報があると保護されにくい状況があることがわかりました。LINE日本法人は中国の委託をやめて、データ保管を日本のサーバーにすることにしました。

インターネットは世界につながっていますが、自分の個人情報を保護してくれる国や企業は自分で選ばないとまもられないことを本記事ではお伝えしています。中国共産党が国家安全法を利用して個人情報を窃取するような実際の行動から中共のプライバシーポリシーのリスクや報道資料を確認いただきました。

企業によっては、個人情報保護と個人情報からの収益化のバランスが違うため、企業の実際の行動からプライバシーポリシーを見抜く方法を取り上げました。また、企業のプライバシーページからユーザーに本気で全ての個人情報の取り扱いを説明し読んでもらいたいという努力をしている企業は個人情報保護を重視していることは本当で、個人情報保護は重要と記載していても、具体的な記載がなく利用規約のような文章で読んでもらう努力をしていない企業は、それほど個人情報保護を重視していないことを見抜く方法をお伝えしました。

自分の個人情報を渡す前に、運営している国や企業のプライバシーポリシーを行動やwebページから見抜いたその情報をもとにサービスを利用するかどうか判断することは、あなたのプライバシーポリシーになり、あなたの個人情報保護を自分自身ですることです。欧米は、ユーザーのプライバシーの関心と訴訟が多いため、国家も企業もプライバシーの配慮をしているので、日本のユーザーもご自身のプライバシーポリシーを持って、判断して、優良な事業者を選別、リクエストすることで、社会が変わると思います。データ経済は今後も発展するのでご自分の個人データが悪用されないように自分自身で守ってください。

誠に恐縮ですが、当社は法人向けコンサルティングサービスであるため個人の方のご相談は対応できませんのでご了承ください。