AI担当者むけプライバシー伴走支援

従業員の私用AIや企業AIの個人情報の利用のデータ漏えい(シャドーAI)を内部通達で守らせるのは難しくありませんか?
ヒト(従業員)は理解と納得がなければ行動変容はありません。プライバシー教育の専門家があなたの代わりに研修やサポートで説得し、シャドーAIやAIリスクから守る支援をします。

-個人AI利用の状況調査・シャドーAI対策
-AIリスク分析シート
-AI導入計画の支援
-個人情報保護法・個人AIのリスクについての研修

なぜ、AI活用を促進すると個人情報保護が難しいのか?

AIを利用するのはヒト・AIの促進と制限のジレンマ

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なぜ、AIを活用すると個人情報保護が難しいのか?

AI活用は「使いこなす(慣れる)」ことが最優先されやすいため、リスク教育が後回しになり、慣れた個人アカウントでの業務利用やルールの形骸化が起きやすいからです。

・活用重視でリスク教育が先送り

ポジティブな効果が強調される反面、個人情報漏洩などのリスク教育やルール作りが後回しになりがちです。

・個人利用の習慣から離れられない

私用アカウントでAIに慣れた従業員ほど、その感覚のまま業務データや個人情報を入力してしまいやすくなります。

・促進と制限のジレンマ

禁止事項を厳しくしすぎると現場が活用自体を諦めてしまうため、単純な「全面禁止」が難しい側面があります。

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なぜ、AIへの機密情報や個人情報の漏洩防止が難しいのか?

管理部門の目が届かない「悪意のない無断利用(シャドーAI)」と、業務多忙による「リスクを承知の上での駆け込み利用」が現場で発生するからです。

・シャドーAI(悪意のない無断利用)

日常業務の悩みを個人アカウントのAIに相談する際、関係する個人情報を無意識に入力してしまいます。個人的な相談行為であるため管理部門が把握できません。

・業務多忙による利用(リスク承知の緊急利用)

判断が難しい業務や膨大な作業に追われる管理職・現場リーダーが、時間的制約からリスクを認識しつつも機密情報をAIに入力してしまうケースが発生します。

よくある失敗例

個人AIから個人情報や機密情報が流出してしまう

生成AIの社内導入で、法人用AIアカウントのほかに、個人の判断にまかせて個人アカウントを業務に利用させてしまうことは、個人情報や機密情報がAI学習に利用されるおそれがあります。2023年、サムソンは、ソースコードをChatGPTに入力した機密情報漏えいが発覚し、社内での生成AI利用を禁止しました。

個人AIアカウントは、ユーザーデータがAI事業者のクラウドに保存され、AIによる学習に利用されます。AI学習の利用をオプトアウトする設定ができましたが、保存されたデータのセキュリティ機能はありません。生成AIのデータソースに個人情報が含まれていた場合、データ処理後にデータが外部サーバーに保存され、それがAI学習に利用される場合には、事前の同意のない第三者提供もしくは目的外利用のおそれがあります。

個人用AIから個人情報や機密情報が流出してしまう図解とサムスンでの漏洩事例
放置した場合のプライバシーリスク

従業員の個人AIからAI学習の第三者提供や目的外利用

Google I/O 2026では、サンダー・ピチャイCEOは検索画面のデザインを25年以上ぶりに刷新し、AI主導の「検索の完全な再構築」を発表しました。特定のトピックを自律的に追跡・調査できる「AIエージェント」が、ユーザーの検索の目的であるアパート探しやアパレルの新作購入をアシスタントとして行います。AIはネットにない情報には不動産会社に電話し、アパレルの発売タイミングまで待って購入します。ウェブ検索は個人用のアシスタント依頼に概念が変わることが予定されています。

個人用AIアシスタントを業務に利用するとどうなるでしょうか。ショッピング情報を追いかける一方で、会社の機密情報も処理してゆきます。個人用AIの推論や生成はプライベートとビジネスが混ざった状態になります。個人AI用は、学習データとして利用される前提になっています。Googleのウェブ検索は広告費で賄われているため、個人情報が対価と考えられています。個人用AI(有料版も含む)の対価はチャットや生成物の学習データ利用であるため、業務で利用すると第三者提供や目的外利用になる恐れがあります。AI学習された情報は取り戻すことはできません。どのように利用されるかも分かりません。個人AIは企業にとっては第三者提供や目的外利用、本人にとってはプライベート情報を会社に暴露されるリスクがあります。

従業員の個人AIからAI学習の第三者提供や目的外利用
問題となっている原則に1、問題に関連がないものに3、問題に対応していると推察されるものに5とした簡易診断です。
解決できる理由

少人数参加型研修で個人AIの利用制限などに理解いただく

STEKWIREDは、個人情報保護資格CPA/CPPの認定研修機関として、受講者の興味・関心を得ていただき、受講者の考えや理解を確認する理解重視の研修を実施してきました。個人情報保護については「個人情報保護とプライバシーの関係」「個人情報保護法の落とし穴」や「プライバシーが信頼をき損する理由」などのテーマで考えを持っていただき、受講者に気づきをもっていただく研修をしています。少人数で受講者全員の考えを押し付けることなく自然とプライバシー原則が身につくようにしています。

従業員の個人用AIの禁止や制限は、従業員が納得しがたい内容であることが予想されます。人は納得がないと行動は変わりません。個人AIの企業のリスクと本人の不利益など様々な観点から、個人AIの制限に従わないと予想される従業員の皆さまに少人数の研修で気づきをもっていただければ、シャドーAIの問題は解決する可能性があると思います。

少人数参加型研修で個人AIの利用制限などに理解いただく
対象について

AI導入・活用の担当者さま

・AI導入・活用で個人情報の取り扱いに不安がある導入部門の担当者さま
・個人AI利用で機密情報や個人情報の流出があった場合に問題となる部門の担当者さま

AIの定額使い放題の時代は2026年から段階的に見直され、従量制の動きがあります。エージェント型はトークン消費が激しいため高額になる可能性もあります。個人用ではGeminiはパーソナルインテリジェンスで、メールや写真などのデータも扱うようになります。個人AIの利用はビジネスデータと融合して学習されるリスクが増大します。個人情報保護やユーザーデータのプライバシー保護を支援します。

社内通知やオンラインビデオで個人AIの利用禁止に応じてくれないことが予想されるならば、導入契約や意識づけを支援します。

AI導入・活用の担当者さま
サービス

AI担当者むけプライバシー伴走支援

AI導入・活用で個人情報の取り扱いに不安がある導入部門の担当者さまや、個人AI利用で機密情報や個人情報の流出があった場合に問題となる部門の担当者さまに向けて、AIでの個人情報流出や顧客とのプライバシートラブルが発生しないためのリスク分析を行います。また、近年問題となっているシャドーAIと呼ばれる個人AIの利用制限について、理解を得ることが難しい部署やキーパーソンに対し、個人AIの制限を理解いただける研修などでのサポートをいたします。

少人数参加型研修で個人AIの利用制限などに理解いただく(サービス図解)
支援の流れについて

生成AI導入利活用のプライバシーリスクの相談からシャドーAI対策や意識付け研修などのスポット支援

シャドーAIの現状の対応や防ぐためのAI導入などの相談から、シャドーAIをしない意識づけの研修などの支援などクライアントの状況やご要望や予算に応じて提案いたします。

支援の流れについて図解
AI導入利活用のプライバシーリスクの相談
AI導入利活用のプライバシーリスク対策提案
担当者向け AIリスク・プライバシーの研修(コンセンサス)
社内AI利用調査・個人利用調査
キーパーソン向けAIリスク研修
実施後1年経過

よくある質問

AI導入とプライバシー伴走支援に関する疑問にお答えします

Q. AIの活用で企業が最初につまずくポイントは何ですか?

A. 経営陣の「効率化期待」に対し、現場の「学習負担・削減不安」や「部門ごとの活用格差」による不満が生じる点です。

  • ・従業員の心理的・業務的負担:使いこなすための学習負担がかかる上、作業が速くなっても労働量が増えるだけで休憩が増えるわけではない不満や、人員削減への不安が生じます。
  • ・部門ごとの活用格差とコスト問題:開発などAIが得意な部署では依存が進み追加コストが発生する一方、適した業務がない部署では活用が進まず不満が蓄積します。

Q. AI活用の理想的なスケジュール(フェーズ)は?

A. 「試験導入(PoC)で試す」→「正式決定時にポリシーを策定」→「本格展開前にガイドラインでルール化」という3段階が理想的です。

  • ・【試験導入期】試用・検証(PoC):関心の高い従業員を中心に試用し、有効性や特有のリスクをおおまかに理解します(厳密なルールは未策定でも可)。
  • ・【正式決定期】AI倫理ポリシー(経営方針)策定:業務効率化・売上向上など経営目標を定め、全社的な利用環境や予算、経営陣の倫理スタンスを定めます。
  • ・【本格展開前】AIガイドライン(具体的ルール)策定:シャドーAIや情報流出を防ぐ禁止規定と、不利用者を出さない現場運用ルールを整え浸透させます。

Q. 企業のAI活用になぜ個人情報保護の対策が必要なのですか?

A. クラウド型AIに入力されたデータは国外サーバ保存や強化学習に再利用されるリスクがあり、従業員・Webサイト・組織の3レイヤーで対策が必要だからです。

  • ・従業員(入力基準の明確化):「どこまでの個人情報・機密情報を入力してよいか」の境界線を定め、リスク認識を徹底する必要があります。
  • ・Webサイト(利用者の保護と同意):自社WebでAIを利用する場合、入力フォームでの個人情報入力を防ぐ設計や、透明性のある利用目的の同意取得が必要です。
  • ・組織(経営方針とシャドーAI禁止):全社で安全に利用するため、経営方針の明確化と、個人アカウント利用を禁止・管理する組織ルールが不可欠です。

Q. プライバシー伴走支援サービスを利用するメリットは何ですか?

A. 社内だけでは角が立つ「現場への説得と意識改革」が外部専門家なら抵抗なく受け入れられる点、およびWebサイト等の未知のAIリスクを根本から防げる点です。

  • ・外部専門家による納得感のある意識づけ:社内の担当者から禁止されるよりも、外部専門家が受講者一人ひとりに説得する方が、現場心理として受け入れやすくスムーズに意識改革が進みます。
  • ・専門支援による信頼性・透明性の確保:自社WebでのAI活用時も、適切な同意取得や透明性の高いステートメント公表により、炎上や法的なAIリスクを未然に回避できます。
AI・プライバシー相談

AI導入のプライバシーに関わる不安へ

AI導入の個人情報保護への不安や、個人AIを利用している従業員がいるといった中小企業の担当者のお悩みに

  • AI活用を促すことによる個人用AIの利用のシャドーAIや法人用AIでの機密情報の入力による漏洩リスクがあります。
  • クラウド処理がある場合は法人用AIであっても個人情報や機密情報の利用は外部のクラウドにデータが保存されます。
  • 従業員が効率化による負担増加や業務置き換えによる退職の不安があるとAI利用をしないことがあります。
  • 全社導入一括管理を進めると普及に失敗するケースがあります
  • 業務効率化を求めるがAIエージェントによる従量課金によってAIコストが想定を超えることがあります。
  • AIの導入の付加価値化で成功している企業の割合は少なくなっています。
  • 新入社員が業務を覚える前にAIに依存する現象などもあります。
  • AI導入が効率化を目的としている場合には、AI生成物の修正を含めた時間は20%多くかかることもあります。
  • AI生成の利用によって消費者トラブルに発展するリスクがあります。

AI担当者として、会社に悪影響を与える不安のご相談には、AI・プライバシーリスクに対応した伴走型支援を提案いたします。下記にあてはまるものがあればフォームよりご相談ください。

check_circle社内のAI導入で法人用AIとともに個人用AIの利用を前提にしている
check_circle生成AIの利用は部署にまかせている
check_circle法人用AIを用意し、個人用AI無料版の利用を個人にまかせている
check_circle個人用AIの利用の制限や禁止をしていない
check_circleAIに個人情報や機密情報が入力される恐れがある
check_circleAIリスクや個人用AI禁止について研修を実施していない
check_circle社内の個人情報保護意識が低いと感じる
check_circle個人情報に関わるヒヤリハットが発生している
check_circleAIの活用内容と対象について整理ができていない
check_circleAI利用が過剰な人や利用しない人がいる
メール相談・AIプライバシーリスクオンライン相談のフロー

自社のプライバシーについて気になることリスクのご相談は まずは、フォームからご相談ください。

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株式会社ステックワイアード

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TRUSTeの認定審査機関 一般社団法人 日本プライバシー認証機構 CPA/CPPプライバシー研修認定機関 プライバシーアワード2009受賞