AI対応組織のための
プライバシーマーク完全取得コンサルティング・担当者サポート

損害保険大手4社の契約者情報が代理店を通じて他社に漏れていました。“損害保険ジャパンが約99万1千件、東京海上日動火災保険が約96万件、三井住友海上火災保険が約33万6千件、あいおいニッセイ同和損害保険が約21万7千件だった。契約者の氏名や証券番号、住所や電話番号などが漏れていた。損害保険ではディーラー側が選んだ損保1社について契約者情報を損保各社に共有する目的で一斉に流していた。もう一つは、代理店に出向した損保社員が、他社の契約者情報を、出向元の損保に持ち出すものがあった。”

個人情報保護法は2005年に施行されました。情報化社会より前につくられた商慣習などは法令違反に発展することがあります。個人情報保護のないスキームで業務が継続されたため膨大な件数に発展しました。結果からみると、損害保険の業界では組織の個人情報保護が機能していませんでした。

プライバシーマークは、JIS Q 15001:2023（個人情報保護法の内容も含まれる）に則った組織運営を審査し、合格した企業が登録できる認証です。組織のプライバシーマネジメントを導入する意味で、プライバシーマークを取得する価値があります。その際には、個人情報保護体制の構築やマネジメント文書類、運用などを全社で対応する必要があります。担当者チームには、組織全体に反映させることが負担となる可能性があります。

STEKWIREDは、プライバシーマークがJIS規格であることと審査を、クライアント企業が負担と感じないように、プライバシーマーク審査員が最小負担でクライアントに最適なコンサルティングと担当者に安心できるようにキーパーソンの教育や相談サポートを提供しています。また、プライバシーマークの取得後に担当者が活躍しやすいように、キーパーソンに個人情報保護意識やAIリスクの認識を高めるプライバシー研修もご用意しています。プライバシーマークの取得から次の更新まで、担当者には相談サポートを行います。

プライバシーマークは、企業間取引の取引条件となっていることがあります。プライバシーマークは営業活動に必要なツールとして、取得することにコミットします。同時に規格の要求する内容は省くことはできませんが、担当者の負担のないようにいたします。

STEKWIREDのプライバシーマーク完全取得コンサルティング・担当者サポートでは、プライバシーマーク審査員が設備の購入や担当者の業務をふやすことなく、審査合格のコンサルティングを支援します。社内のキーパーソンは意識付けの研修や取得後も個人情報保護の相談をメールや電話でサポートします。