国家の脅威　中共の影響力作戦〜３〜

知らないうちに私たちは影響を受けている

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経済安全保障は、中国共産党が世界２００ヵ国の社会主義や民主主義の国を人類運命共同体とした指導者となるための覇権の活動があることを「なぜ今、経済安全保障が必要な時代に」で明らかにしてきました。

「中国共産党が覇権を考えても、日本にいるのだから安心でしょう。」と考える方もいらっしゃるかもしれません。欧米は他国や原住民を侵略してきた歴史があり、その脅威も知っていますが、日本人は歴史上の侵略は受けておらず、世界大戦後の米国の統治も民主的でひどい思いをしていません。

ウイグルやチベットのような支配は受けていませんが、そこへつながるリスクのある影響力をまさにいま、受けています。

中共の影響力作戦

日本人の多くは中国に親しみがあり、尊敬もしており、好きだと思います。日本の経済には中国は必要と考えたり、AI技術やTicTokのアプリに魅了されている人も多いと思います。

人間の脳は、事前の情報と異なる情報を認知的不協和として、受け入れることが難しい性質があります。認知的不協和の解消とは、事前の情報で中国に親和的で友好な情報がある場合には、中国の脅威の情報が以降にはいってきても危険性は間違いとか小さいものと認識してしまうのです。

「洗脳」は中国で生まれた言葉で、人の思想をコントロールすることの価値や手法に長けています。私ども２０１９年までは、アント・フィナンシャルの信用スコア「芝麻信用」などのAI技術開発のプライバシー開発やサービスの仕様に魅了されおり、プライバシー研修で取り上げていました。私たちは、知らないうちに中共の影響力をうけているのです。

中国共産党による他国への影響力の脅威をフランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）は、「中国の影響力作戦」報告書にまとめ発表しています。

沖縄も　若者も　政治家も　大学も

“沖縄はそのような作戦にとって肥沃な土地であり、島内の米軍基地の存在にも敵対する先住民族の独立支持運動がすでに存在している。 デニー・タマキが知事に選出されたことで明らかなように、島の大部分は反東京で反中央政府です。”とありました。中国は沖縄を自国の領土であると主張し、国家から分断させるために沖縄を日本から独立させてから占領するのでしょう。

“中国に有利な環境を作り出すことによって、戦うことなく相手を打ち負かすことを目的とした、非動的な紛争傾向の形態を表しています。外国の聴衆を誘惑し、魅了する。そして、何よりも、 潜入して強制する。”日本の芸能人は中国で活躍し、子供は動画アプリTicTokやオンラインゲームの原神などに魅了されていると思います。

“対象国に浸透して、公共の政策決定メカニズムに影響を与えることを目的としています。政党や影響力のある政治家との直接的な関係を維持。野党や「引退した」著名人を使って政府内の最終的な妨害を回避。 (過去 10 年間で、中国は 7 カ国で少なくとも 10 の選挙に干渉した可能性がある)。”

自民党や公明党などの与党も維新やその他野党も親中である議員がおり、ウイグル人権侵害の非難決議も妨害しています。岸田首相は広島県日中友好協会の元会長、林外相は日中友好議連の元会長、河野デジタル担当大臣は、日本端子という中国とソーラーパネルの会社を共同経営しています。

故安倍首相が生前に「林外相は、ハニートラップにかかっているね。」という発言と証拠を大王製紙の井川氏にしたという情報から、ハニートラップの疑惑がニュースとなっています。

河野大臣は、米国やインドなど政府で脅威を確認しているTicTokをマイナンバーの普及のために利用するという。現政権は、世界の日本政府はかなり深いところまで中国の影響力を受けていることをみせつけています。

“大学を利用して、共同研究プログラムなどの法的および公然の手段、または盗難やスパイ活動などの違法および秘密の行動を通じて、知識と技術を取得。孔子学院と教室が世界中に開設され、スパイに使用する。”

孔子学園は、大学生を利用したスパイ養成機関であるとして世界の国々で廃止をすすめており、日本もいくつか廃止しています。千人計画で日本の技術の戦争利用は禁止していますが、技術者は中国に輸出させるなどの問題があります。

“ソーシャル ネットワーク上の偽のアカウントを利用して、世論操作。攻撃、論争を巻き起こし、侮辱、または嫌がらせ。金銭と引き換えに第三者がコンテンツを公開する。”

世論操作は、報道やプロパガンダなどその仕組みの透明性がないため、親中政治家ほどわかりやすくありません。世論が中共の利する内容となっていた場合には工作員の手柄か、彼らに運がよかっただけなのかも知れません。

中国の影響力作戦の内容を知ってから、報道をみると、その背景に中国の影響力が透けて見えるようになります。工作活動の証拠は一般国民の目に触れることはありません。

中共の影響力作戦として工作員がいるか、偶然によるものかがはっきりよりも、国内で起こっている事実やその報道が起こした結果は、中国共産党が「国家を分断する」目的に対して利となっている場合は、結果として脅威がさらに迫っています。

あなたが影響力をしらなかった理由があった

あなたが、中国の影響力を知らなかったことには理由があります。日本は他国と比べて外国の政治の報道が少ないことやある中でも中国政府を配慮しています。

日本では、報道機関に日中記者交換協定があり、「中国政府を敵視しない。」、「国交正常化を妨げない」、「台湾を国とみとめない」と報道をする取り決めがあります。ＮＨＫやテレビ局や新聞やマスコミは中共の脅威についてはあまりとりあげることなく、中国政府が不快と感じる内容の報道はされません。中国では自由報道が許可されていないため政府広報の内容となっており、日本ではそれを報道しています。

YouTubeや外国サイトのブラウザー翻訳機能により、外国メディアからのニュースを入手することが簡易になりました。Googleのアルゴリズムでは、関心事項のフィードバックループにより、より詳しい情報を入手できます。いままで入ってこなかった情報はネットから入手するようにしましょう。

平和な時代には必要としなかった警戒が、国際間の緊張の高まりとともに必要となります。安倍元首相が「台湾有事は、日本の有事」と発言されていました。台湾の危機に乗じて尖閣諸島や沖縄にも危機が及ぶことをイメージできれば、私たちは沖縄を守るために台湾の平和を我が事として関心を持つことができます。

日本人が脅威を感じられないような報道の仕組みがあることが分かったいま、国民の多くが関心を持って世の中で起きているおかしな出来事が危機につながらないように関心を持って声をあげましょう。また、中共の影響力に支配されている政治家を見極めて、国家安全保障ができる政治家を支援するなどをしましょう。日本は中国と国交正常化５０年のとして友好関係を求めてきました。中国の経済規模が日本を抜いたときから親しみがあった相手が反社会勢力になってしまったと認識し、これからすべきことをしましょう

ご興味があれば「経済安全保障の時代に私たちはどうするべきか」もご覧ください。