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トップページ > 成功事例 > プライバシー保護成功事例:業界リーダーとしてプライバシー保護への 責任を果たすためには「誠実さ」が必要  TRUSTe

ウエブの個人情報保護 

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アフィリエイトサービスをひっぱってきたバリューコマース


会社名:バリューコマース株式会社
サイト名:バリューコマース
URL:http://www. valuecommerce.ne.jp
個人情報保護担当者:富田順久さん/
サービス概要: アフィリエイトサービス
ソリューション:TRUSTe、認定CPA(個人情報取扱従事者)



インターネットユーザーなら「アフィリエイト」という言葉を目にしたことがある人は多いと思う。

企業がインターネットに広告を出そうと考えている場合に、広告媒体に出稿するのに比べて、広告を見たユーザーがクリックをして最終的に購入や申込等をした分だけ報酬を支払うことができる画期的なものだ。

同時に広告媒体は、企業だけではなくユーザーが作り上げたWEBサイトを利用することができる。パートナーとなったユーザーが消費者となるユーザーに広告商品を紹介することなどもできることからインターネットの特性を十分に活かしたサービスであり、インターネットの市場の成長とともにビジネスも成長している。

バリューコマースは、日本のインターネットの黎明期からアフィリエイトの市場を開拓し整備してきた業界のリーディングカンパニーである。




計測できるからこそ、プライバシー侵害にならないように深い認識が必要




業界のリーダーとして、個人情報保護は、個人情報保護の法律への対応ということだけではなく、重要な要素だ。ユーザーが広告を経由して、「何を購入したか」「何を申し込んだか」「資料請求したか」「入会したか」というアクションのその全ては、インターネット利用者のプライバシーである。

ユーザーの立場になってみると、自分がどこのサイトで何をしたかを他人に知られることは嫌な事だ。インターネットを利用するとユーザーにあまり認識させることなく、計測することができる。計測ができるから何でも利用していいということではない。

オンラインの個人の行動を計測するのは、目的を誤るとプライバシーの侵害になる恐れがある。アフィリエイトの提供事業者として、プライバシーの情報を扱っていることを深く認識することが必要だ。と個人情報保護担当者の平澤さんは言う。




個人情報保護法を意識しすぎて、
肝心のユーザーに伝えることができない企業をみかける





インターネットを利用するとユーザーにあまり認識させることなく、計測することができる。計測ができるから何でも利用していいということではない。

オンラインの個人の行動を計測するのは、目的を誤るとプライバシーの侵害になる恐れがある。アフィリエイトの提供事業者として、プライバシーの情報を扱っていることを深く認識することが必要だ。と個人情報保護担当者の平澤さんは言う。

個人情報保護法の施行により、準備をするうえでTRUSTeを取得することにしたその際に個人情報保護資格のCPAの教育を受けて、プライバシー保護は、ユーザーのために行うもので、きちんと説明責任を果たすことで、信頼を築くものだと個人情報保護責任者の富田さんは感じた。

実際に、個人情報保護法への対応を考えるがあまりにユーザーのことを忘れがちになったと思われるWEBサイトと見かけることがある。

某有名企業のWEBサイトでもユーザー向けのプライバシーについての説明文が親会社の方針へのリンクのみで利用目的の明記が無いというものがある。

明確な法律違反という訳ではないのかもしれないけれど、個人情報を登録したユーザーは、「WEBサイトの企業が有名だから信用する」しかないようだ。

ユーザーの気持ちになってみれば、個人情報保護の取り組む姿勢を明らかにしてもらいたいと思うはずだ。TRUSTeは、プライバシーステートメントという個人情報保護の取り扱いについての宣誓文を通じてユーザーに明らかにしている。




個人情報保は、説明責任を果たすこと




TRUSTeから明記しなければいけないと決まりになっている事柄以外にもステックワイアードとバリューコマースに現在の環境で広告主やパートナーに伝えたいことを述べている。

毎年更新するごとに、プライバシーステートメントの見直しを行い、プライバシーについての全てはプライバシーステートメントに記載されている状態にしている。

これを自社で提供するその他のサービスのストアマッチやモバリューでも実施している。会社の情報セキュリティに力を入れることも重要だが、それぞれのサービスで顧客に説明責任を果たすことも重要なのだ。と富田さんは言う。

セキュリティに力を入れることも重要だが、それぞれのサービスで顧客に説明責任を果たすことも重要なの
だ。と富田さんは言う。




セキュリティ強化は、利用者保護のために
そして広告主やパートナーのリスクを減らすために





バリューコマースは、セキュリティ強化でもさまざまな取組をしている。同業他社と比べると広告主やパートナーがサービスを利用するまえの登録の際にも事前審査がやや厳しい印象をもたれることがあるという。

事前審査は、広告主やパートナーになる前に身上調査を行い、サービスの利用者を限定することだ。事前審査を行って、広告主が反社会勢力でないことや、パートナーが不正パートナーでないことや正規のサイトの管理者であることを確認している。

アフィリエイトのマーケットを管理するうえで、犯罪にかかわる人や、不正行為を行うパートナーは大敵だ。健全なアフィリエイトのマーケットをつくり維持する上では、何か問題がおこったときに悪い人たちが入り込むことができない仕組みや、何か問題がおこったときに、対処できるようにする仕組みも必要なのだ。

広告主もパートナーも個人情報の取り扱う可能性があり情報管理に関するリスクを持っている。リスクを軽減するために、サービスで利用するログインを3ヶ月に1回は強制的に変更する仕組みを導入している。

利便性の面で苦情を聞くことがあるが、利用者保護のための不便を了承いただくようにしている。と平澤さんは言う。

セキュリティの効果をあげるためには、スタッフの理解
質の高い理解のために認定CPA(個人情報取扱従事者資格)を利用

社内の情報セキュリティについても、さまざまな対策を講じているが、特に力をいれているのがスタッフ教育だ。

個人情報流出事故は、大手の企業でも頻繁におこっている。情報セキュリティ策をしている企業が個人情報流出させてしまうのは、スタッフの意識が問題である。企業規模が大きくなると、従業員による事故の危険性が高まる。そうなると全員への教育の実施が必要となるのだが、特に教育の質が重要になる。従業員がシステムのセキュリティがある意味を理解していなければ、別の手段を探し出してルールを破ってしまうといういたちごっこになってしまう。

例えば、堅固な情報システムによって、従業員の業務をなんでもかんでも制限すると、業務に不都合なことについては、ルールを守らないこともある。

教育によって、従業員に危険性を理解してもらうことができたならば、厳しすぎないルールでも注意して業務に取り組んでもらうことが期待できる。従業員が相互に常に個人情報保護のことを気にするようになっている。

TRUSTe取得の際に担当者2名からはじめたが。認定CPAも現在は70名が資格を保持している。プライバシー保護をする意味や個人情報保護の原則を理解することで、プライバシー保護のスキルレベルが高く保つことができている。




認定CPA研修は本人の意思で申込
派遣社員も受講はできるようにしています





たしかに企業として、プライバシー保護の資格者を維持することはコストがかかることであるが、最善の策をとるためには、正社員でも派遣社員でも分け隔てなく、個人情報保護が必要と思われる業務をしている従業員は皆、認定CPAの資格を取得できるようにしている。


認定CPAの研修は、会社から強制することなく、従業員が必要なスキルとモラルの維持のために自発的に参加している。

CPA資格を取得するだけではなく、資格の更新の際に実力試験等により自分のスキルや弱点を把握することで、忘れかけていたポイントを強化することができる。4 年間の積み重ねで社内の個人情報保護の意識は格段に高くなった。現場担当者が、個人情報保護の一定のスキルを持っていることが無事故でいられる秘訣なのだと富田さんは言う。




社内のプライバシースキルレベルは、高くなった

今後の目標は、広告主・パートナーも一緒にレベルアップすること



個人情報保護の対策はさまざまで終わりは無い。TRUSTeは「自ら宣誓して、宣誓したことを実行する」という特徴がある。バリューコマースが、個人情報保護を考える上で、ユーザーに求められているプライバシー保護について考えることができた。 

その取組は、法律があるからやらされるといったものではないので、前向きに取り組むことができた。 また、会社の一部の人が全体ルールを決めることだけではなく、社内で個人情報を扱う多くが資格保持者となり、ルールに明記されていないことがらに対しても「すべきこと」を理解し、個人情報保護責任者に報告がまわってくる。

よく相談を受けることがあるが、個人情報保護のことをあまりしらない広告主等の担当者に個人情報保護の注意点等の話をすることは大変だ。

個人情報保護という共通の考え方を共有できれば、広告キャンペーン等の取組ももっとスムーズになると思う。

WEBを利用したサービスは、どうしても個人情報を扱うことになる。広告主やパートナーで個人情報を扱う担当者は、認定CPAは効果的だと思う。そのために当社のスペースを利用して、認定CPAの資格研修を受けられるような機会を提供できたらいいのかも知れない。個人情報保護は、顧客満足やマーケティングにも役立つのかも知れない。と富田さんは言った。

バリューコマース株式会社
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