TRUSTeの取得には、認定機関への申込が必要となります。

TRUSTeの基本原則や個人情報保護法をもとに審査機関から
コンサルティングを受けながら、個人情報保護体制を構築します。

その過程でTRUSTeの自己査定書といわれるツールを利用し、
TRUSTeの基準のプライバシーステートメント等を作成します。

個人情報保護についての取り組みが既に行われている事業者で
あったとしても、TRUSTeの基準で全ての確認が必要となります。

TRUSTe審査機関は、個人情報保護体制に不備やリスクが潜んで
ないか等をクライアントにコンサルティングを通じて明らかに
する必要がありますので、現地審査の前からコンサルティングを行います。

TRUSTe審査は、TRUSTeによる個人情報保護ができている
最終確認としておこなわれます。

TRUSTeの取得を希望される企業は、認証機構ではなく審査機関に申込
が必要なのはこのためです。

当社は、TRUSTe審査機関なので、当社から取得が可能です。