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総務部門の個人情報保護の問題解決に 

update:2017.09.01

総務部門の個人情報保護の問題解決に

総務の扱う個人情報は、社員。
社員数が数百名を越えると管理も大変になります。

ある企業の部長さんから、従業員の個人情報データベースを考えているお悩みがありました。

課題について、部署全体で個人情報保護の知識をまず得ようと当社に相談されました。

そこで、ビジネス課題の検討をMBAのようなビジネス検討を行うことができるプライバシープロフェッショナル資格研修を部署の4名の方に受講いただきました。


ブートキャンプのように全日2日間の研修を部門全員で受講

ブートキャンプの代わりに会議室に2日間かんづめになっていただき、

初日:個人情報保護法だけでなく、プライバシー原則の知識、認定試験
2日目:実務課題やセキュリティ対策、ロールプレイング、課題の検討

2日間の研修を通じて、社員データベースとして漠然としていた
個人情報の課題が明確になり、方向性が定まりました。



認定CPP資格がとれるビジネス対応個人情報保護研修

部署の全員が共通のコンセンサスを得て、それぞれの役割ごとの課題を
見つけることができたようです。しかも、認定CPP
(コーポレート プライバシー プロフェッショナル)の資格を
取得することができました。

総務部の個人情報保護の研修で
・受講者が個人情報保護の資格者となり
・部門が抱える課題について、コンサルタントでもある講師と検討
・検討課題についての道筋が作れました。


研修だけでもなく、コンサルティングだけでもないちょうどいい研修

個人情報保護は事業者ごとに抱える課題が違うため
課題解決型の資格付きの研修は 一石三丁のお得です。

ご紹介いたしましたのはCPPですが、1日の研修のCPAもございます。

CPAの紹介サイト
http://privacy.001.jp/cpa/


課題はどう解決したのか

従業員の個人データベースでどこまでの個人情報を収集して良いのか、どのような使い方をして良いのかと検討しなくてはいけませんでした。

・個人情報保護法から法的な枠組みを理解したこと
・プライバシー8原則で、法律に明記されていない本人の権利が明らかになったこと
・社会事件環境からプライバシー問題あること
・セキュリティ対策の内容を知ったこと
・プライバシー問題(JAL訴訟のケース)などで失敗例を知ったこと

研修全体を通して、総務が準備すべき個人データベースの利用目的の重要性が見えてきました。

プライバシー権の自己情報コントール権を配慮した設計のアイディアが生まれました。

業務パッケージやソフトに飛びつくことなく、考えることが重要だと認識されていました。


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