個人情報保護は、消費者である個人のためにあるものですが、
事業者の保護のために できることとしての第三者認証があります。

全ての企業が第三者認証を利用しているわけでも、
そもそも法律を守っていない遺法な団体や個人が 多く、
消費者個人にとってインターネットの取り巻く環境は犯罪が氾濫し、
危険極まりないものになっています。


社会が、オンラインにシフトしてゆくなか、 情報の悪用によって、
なりすましや脅しや架空請求やあらゆる詐欺、
そして 誹謗中傷に等から人を自殺に追い込むことも増えています。


インターネットのマーケットを健全化していかないと、
安心して消費者がお買い物や 楽しむことはできません。

今は、地雷が埋まってて、流れ弾が飛んでいる商店街に
消費者がいるようなものかも しれません。

世界では現実に地雷等の問題があるので多少過激な喩えですね。


インターネットをして、迷惑メールを受け取ったことが無い人は、
皆無に等しいでしょう。

ある編集者の実験では、ウイルス対策ソフトを利用しないで
ネットに接続しておいたＰＣは 3日ともたずウイルスに感染していたそうです。

闇サイトで知り合った犯罪者の被害にあって
殺害された被害者のお母さんが、インターネット
犯罪の被害者者を防ぐために署名を集め27万人になりました。

そして、法務大臣の鳩山さんに嘆願しました。
その結果、「インターネット犯罪にも対応しなければいけない」と
前向きの姿勢とみせたようです。

インターネットの世界で法律の効果を期待したくなります。
しかし法律は、被害の山をみてから対策を考えるという
スタイルにしかなりません。社会の紛争を解決するための
ルールが法律であるので、問題がなければ作る必要もないのです。



また、作られた法律も悪人にだけ効果がある殺虫剤の
ようなものであるわけもなく、 犯罪者は、たいてい賢く、
立ち回りもすばやいので、たいていは効果がありません。
そして、マスコミは法律の穴をなげく。

第三者認証は、法律がマーケットに介入すると、
犯罪の抑止効果がなく、健全な事業者にも 面倒な負担になるので、
法律の介入を極力小さくするための事業者の知恵だったのです。


第三者認証等である一定の基準をクリアしていることを明示して
消費者に安心であるアピールと業界標準となれば、
比較的に安全な環境となるので、 法律をつくる必要性を防ぐ効果があります。

ただ、インターネットに存在している無数のWEBサイトの中では、
個人情報保護の認証を取得しているところはごくわずかです。


事業者による純粋な商業利用のサイトやメディアのほかに、
アフィリエイトを利用する個人がWEBサイトで個人情報を
収集することができるほか、悪徳商法や完全な犯罪者も
インターネットを利用しています。

そして、悪意の無い事業者も毎年1000件の個人情報の
流出事故を起こしています。

こうなると、法律の介入が必要な状態になってしまったと思います。

今後のインターネット環境をビジネスに使うなら、
インターネット環境の環境保護も必要な時代です。

個人情報保護を法律や経済産業省のガイドラインに書かれた表面を
額面どおり解釈すると大事なものを見失う危険性があります。

本年度に改定となった政府の個人情報保護に関する基本方針にも
ありましたが、個人情報保護の過剰反応というのは、
本質の理解なく初期型のロボットのように取り扱っている
ただしい理解ができていない状況なんだと思います。

理解ができていないという言い方は、多少失礼な気がしますが、
個人情報保護は、顧客満足やお客様第一主義に通じる、
商売にとって非情に重要な考え方であると認識している
事業者はきわめて少ないのです。

犯罪者は、司法にまかせてかまいません。
ただ、お客様満足は、自社で取り組まないといけない。


個人情報保護を活用するツールとして個人情報保護の
第三者認証や個人情報保護資格研修を利用するのは、有りだと思います。


第三者認証の取得の希望理由が、取引条件というものが増えてきていています。
第三者の認定基準がとにかく非常に細かいといったこともあって
 第三者認証を取ることが個人情報保護の本質を事業者が
理解しているともいえないというジレンマがありますが・・・。

何もしないよりは、いいと思います。

個人情報保護第三者認証国内で10000社未満、個人資格保持者も2万人程度でしょう。

SEOが検索上位のための最適化なら、ユーザーマインドの上位を獲得するために
プライバシー保護を活用して欲しいですね。
お力になります。