プライバシーマークの取得事業者数がTRUSTeよりも多いのは、いくつか理由が考えられます。

プライバシーマークは法人との取引を目的とした中小企業の利用が多いのです。

プライバシーマーク認定事業者には委託先選定の義務があり、プライバシーマーク取得事業者をできるだけ選ぶほうが望ましいという判断になります。

TRUSTeは、消費者向けに個人情報保護の宣誓をする制度で、プライバシーマーク認定事業者の取引条件になりません。ウエブサイトでの個人情報を取得し、ビジネスをしている事業者向きです。

ウエブサービスは、これまでも無数にありましたが、競争が激しく、競争に敗れる企業の割合も高くなっています。また、ウエブサービスのみを提供しているわけではなく、別の事業部門で法人取引がある場合については、プライバシーマークを取得したほうが、両方に使えるので便利となり、プライバシーマーク取得の方向に進みます。

TRUSTeが、ドメイン（URL）単位で申請しなければいけないこと。と、企業全体の売上によってライセンス料金が定まるため、大企業の事業部門の新規サービスであっても、企業全体の売上が大きいとライセンス料金が高くなり、コストの面でベンチャー企業でないと利用しにくいという問題もでてきます。

また、取得の難易度として、プライバシーマークが全社であることから専門コンサルタントを利用しないと取得に失敗するケースがあるのに対して、TRUSTeは審査機関を利用すれば、申請可能事業者であれば、手間をかけずに取得することができます。

TRUSTe審査機関の最低限の義務は、申請企業の個人情報取扱の実体と宣誓内容が正しいことを確認することなので、多くの審査機関は、申請に必要な書類をつくりあげること以外を実施せずに短期間と安い費用で対応します。

ほとんど手間なくTRUSTeを取得した事業者の中には、安いコストであっても企業の個人情報保護体制の構築が伴っていないという理由で、制度の価値に疑問を持って辞めてしまう事業者もいたようです。

手間をかけないということは、個人情報保護についての取組をかけないことと一緒なので、認証マークを手に入れることによほど価値を感じている人以外にとっては意味が無いことになります。

そのような経験をした事業者が、「TRUSTeは取得しても意味が無い」という感想やコメントを話すことによって、TRUSTeは、プライバシーマークよりも価値が無いように思っている人もいるのだと思います。

しかしながら、プライバシーマークの取得は、コンサルタントや専任担当者がいないとできないくらい負担になっていることが多いので、重点的に取り組みたいところに優先的に対応することができにくくなります。

簡単に言うと、「ウエブサービスの個人情報保護」を実施したい会社であれば、ユーザーに対してのプライバシー対策に重点をおきたいのが普通です。

しかし、従業員も個人情報保護の対象です。全ての部門がリスク分析の対象となりますから、物理的な時間も心の余裕もなくなります。

外部コンサルタントをリーズナブルな価格で利用する場合する可能性が非常に高いので、その時には、「一般的な雛形を利用しましょう。」となります。

ウエブサービスは、他の会社に無い独創的なものであるのに、そのプライバシーには、言及せず、社内の個人情報の安全管理面を他社と同様にしてゆくことになります。

TRUSTeでは、申請対象がウエブ事業部門だけになっているので、リスク対策についてもウエブで取扱のある個人情報に限定することで、ユーザーに対しての優先順位を高くすることができます。

そして、プライバシーステートメントという、個人情報の取扱についての宣誓文を作成してそれを読んでいただくことで、ユーザーに対して自社の取組がアピールできます。

その宣誓文の中に、個人情報を取扱う担当者は、資格者が対応していると明記することも可能です。

プライバシーマークが効果的な事業者とは法人向けビジネスをしている中小事業者で、消費者からの個人情報の取得がほとんどない場合。

広告代理店から業務を受託する制作会社ＳＰ会社

情報処理業務をしている会社

人材情報の取扱い会社（法人への営業がある）

複数のドメインでウエブサイトを利用している事業者

認証マークが取引の条件として活用できる期待があります。

TRUSTeが向いている事業者とは、ウエブサイトで個人情報の取得を行って消費者向けにサービスを提供している事業者

※ただし、TRUSTeは、審査基準が厳しくないので体制構築が伴わない場合には、リスクが伴います。法的義務を果たすよう体制構築と運用の実施をし、誠実に宣誓をする必要があります。

会員制のウエブサービス

eコマースの事業者

コミュニティサイト

結婚情報サイト

個人情報保護資格の利用は、プライバシーステートメントに資格者が取り扱いをしていることを明記することができます。

認定プライバシーコンサルタント

認定個人情報監査士

認定CPA（個人情報取扱従事者）

認定CPP（個人情報取扱管理者）

個人情報保護士

プライバシーマークは、取得することが大変なので効率的な取得を検討しても構わないが、TRUSTeは、取得そのものは簡単なので、必要なことを実施しないと意味がありません。

外部支援を選ぶ際に、サービスの価格差があります。

価格の差は、そのままサービスの差です。薄利多売のコンサルサービスの事業者を利用する場合は、マーク取得以上のことを期待することができません。高価なコンサルサービスを利用する場合もコンサル会社のブランドによる価格である可能性もあります。

プライバシーマーク、TRUSTe取得は成熟市場となり提供価格が下がっています。市場浸透価格として低価格のサービス提供が実施された場合には、担当するコンサルタントのスキルも価格相当な場合が多いので注意が必要です。

認証取得は、プライバシー保護へのきっかけとしては、良いものだと思います。