振り込め詐欺の犯行グループの大半が電話帳を悪用していることが分かり、警察がＮＴＴの個人名電話帳「ハローページ」からデータを削除するようお年寄りらに呼びかける動きが急速に広がっている。中にはＮＴＴに対し、契約者への掲載意思の再確認を要請した県警もある。警察が犯罪とは無関係の企業の事業に「口出し」をするのは異例だ。

　捜査関係者によると、振り込め詐欺の犯行グループが電話帳から高齢者を見分ける手口はほぼ共通している。「ヱ」「枝」「代」などの字が含まれる女性名は夫と死別するなどして１人暮らしをしている高齢女性の確率が高いとされる。

　増加中の警察官をかたる詐欺では、特に電話帳掲載者が標的になっている。銀行協会の職員を装った犯人がキャッシュカードを受け取りに自宅を訪問する手口のため、住所が記載されている電話帳が「役立った」との供述もある。

　実際に、和歌山市では４月、カ行とサ行で始まる名字で、女性の名前で電話帳に掲載している高齢者宅に相次いで警察官をかたる不審電話があり、１人が被害に遭った。

　こうした状況に歯止めをかけようと、神奈川県警は９月の振り込め詐欺撲滅推進対策強化月間に合わせ、女性名で電話帳に掲載している高齢者に削除するよう働きかけを始めた。警察官による巡回連絡の際だけでなく、地域の民生委員にも依頼している。長野県警や愛知県警も警察官の巡回連絡にとどまらず、高齢者宅に戸別訪問をするなどして呼びかけを実施。高齢者の求めに応じ、ＮＴＴの窓口を教えるケースもある。

　一方、静岡県警は、電話帳が悪用されている実態をふまえ、ＮＴＴ西日本静岡支店に、女性名の掲載削除の奨励▽掲載者に対して継続意思の再確認▽女性名での掲載者への注意喚起－などを文書で要請した。

　同支店からは領収書に注意喚起チラシを同封するなどと回答はあったが、再確認の実施に関しては前向きな回答はないという。

　平成２１年の振り込め詐欺の被害は警察などによる対策強化で前年の約３分の１に減少。今年も減少傾向が続いているが、減少幅は小さくなっており、根絶に向けて「最後の壁」（安藤隆春・警察庁長官）にあたっている。警察当局は「掲載する必要があるのか、もう一度考えてほしい」と呼びかけている。

ハローページが犯罪者によって利用されている。ハローページは、個人の電話番号を公開するサービスなので、犯罪利用についてはその犯罪自体は違法であるが、アクセスは合法だ。

ハローページが作られた時代は、振り込め詐欺のような犯罪に利用されることは誰も想像ができなかった。過去につくられた制度は、時代とともに安全を脅かす存在になることがある。

本人が情報を公開しているのだから、承諾のある第三者提供にあたるのだが、ハローページは不特定多数が閲覧できるものであるから第三者提供先が不明で利用目的も不明になるので、制度として危険なものと考えることができるだろう。

犯罪者が利用するリスクがあるが、それ以上のベネフィットがあり、リスクを回避する自信がある方以外には、ハローページの掲載はお勧めできない。

今回の警察が犯罪者のプロファイリングを基にして対象となる方に注意を促す行動は、素晴らしいと思う。ハローワークの情報の利用され方としては、目的外利用にあたるが、警察が防犯の利用目的達成に必要な範囲にあたると思う。

インターネットが普及し、欲しい情報は瞬間的に手にいれられる世の中であるので、ハローページから飛び込み営業を期待する必要も無いし、知らない相手からいきなり連絡を受けても困るだけだから、ハローページの制度を終了しても良いと思う。時代が変わったのだ。

もともと、ハローページの掲載も電話を設置する手続きの流れで、特段の説明も無く登録された人もいるだろう。昔は、個人情報保護についてあまり意識する人もいなかった。

個人情報保護が消費者の安全に深く関わっているので、警察の働きかけだけでなくＮＴＴが制度のみなおしを考えても良かったと思う。

ハローページは、個人情報を公開しているからといって、自暴自棄になっているからしているわけではないので、目的と便益のバランスで見直しをするべきでしょう。

時代への対応が必要ですね。