Ｐマークの取得にかかる労力

プライバシーマーク取得の労力としては、全社の個人情報の取扱いについての全てを把握すること。そして、その取扱いの全てについて管理にあてはめる必要があります。

プライバシーマークの取得をしていない企業であっても、取り扱いのルールは存在していると思います。プライバシーマーク事業者になるには、ＪＩＳ規格の求めるプライバシーマネジメントシステムにあわせないといけません。

プライバシーマークに適合するプライバシーマネジメントシステムに合わせて、実ビジネスで運用させないといけません。プライバシーマークは、ＪＩＳ規格との適合した個人情報の取扱いができていることの審査を受けます。

一般的に企業の個人情報保護の責任者は、JIS規格について熟知してプライバシーマーク審査に合格するための様々な内容について知っていることはありません。　JIS規格への対応を社内に浸透させて、運用するための社内の働きかけにも労力が必要となります。

そこで、プライバシーマークに必要なJIS規格の適合についてコンサルティング会社を利用することで、労力を大きく省くことができます。

プライバシーマーク取得のコスト

プライバシーマークは、JIS規格の適合ができていることの審査なので、出来ている状態から「申請料（書類審査）」「審査料」合格後の「マーク付与登録料」の三種類がかかります。審査機関によっては、事前に入会が必要なケースがあります。その場合「入会金」「年会費」が別途かかります。

それぞれのタイミングで審査機関から請求書が届きます。　入金後に次のステージに移ります。途中で断念することがあってもそれまでの料金は、戻ってきません。

http://www.juas.or.jp/privacymark/about/price/

プライバシーマークに適合するためのコストがあります。マネジメントシステムの「コンサルティング料金」、リステク対策の必要なセキュリティ対策が必要な場合には「セキュリティ費用」がかかります。

コンサルティング料金は、提供する会社とサービスの内容によって価格に差があります。価格は、サービス品質と関係があります。

労力とコスト

プライバシーマークに適合するための準備コストとして

・個人情報保護担当者の人件費
・セキュリティ対策コスト
・コンサルティングコスト

プライバシーマーク審査登録のコスト
・申請費
・審査費
・マーク付与登録料

取得希望のかたはお見積りをしますので、お問い合わせください。